2012-02-16 第180回国会 衆議院 予算委員会 第10号 申し立て件数、具体的な申し立ての内容を類型化したもの、それから解決した和解の概要、これはもちろん申立人個人が特定されないように配慮はしなければいけませんが。そしてさらに、和解に至らなかったケースについても、センターが提示したもの、こういうのは公表して、これは基準になりますから、相対交渉にもプラスになります。 この二点についてお伺いしたいと思います。 大口善徳